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現場スマートGENBA SMART
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TERMS OF SERVICE

利用規約

現場スマートを安心してご利用いただくための利用条件です。

制定日・最終更新日:2026年8月24日
適用サービス現場スマート日報・現場レポ・今後GENBAスマートが提供する各アプリ

第1条(適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、GENBAスマート(以下「当方」)が提供する「現場スマート日報」「現場レポ」その他GENBAスマートの名称で提供するウェブサービス及びアプリ(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。

利用者は、本規約及び本サービス上に表示される個別条件に同意したうえで本サービスを利用するものとします。個別条件と本規約が異なる場合は、個別条件が優先します。

第2条(アカウント)

利用者は、正確かつ最新の情報を登録し、認証情報を自己の責任で管理するものとします。アカウントを第三者へ譲渡、貸与又は共有してはなりません。

会社・事業者単位で利用する場合、管理者は所属利用者の登録、権限及び利用状況を適切に管理するものとします。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、日報、契約外作業、月次集計、帳票、給与計算補助その他の現場業務を記録・整理・出力するための支援ツールです。入力内容及び出力結果の正確性、法令・契約への適合性は、利用者が最終確認するものとします。

監督者等の署名機能は、作業内容の確認記録を補助するものです。署名のみで契約の成立、追加代金の支払義務又は請求の回収可能性を保証するものではありません。

第4条(料金・無料期間・自動更新)

現在の基本料金は次のとおりです。申込画面に異なる条件が表示される場合は、その表示が優先します。

現場スマート日報1利用者につき月額800円(税込)現場レポ1アカウントにつき月額3,000円(税込)

初回申込み時にクレジットカード登録が必要です。無料期間は、現場スマート日報が開始日から30日間、現場レポが開始日から7日間です。各無料期間の終了前に解約しない限り、終了日の翌日以降、自動的に有料契約へ移行し、以後1か月ごとに自動更新されます。

現場スマート日報の料金は、申込画面に表示される利用登録人数を単位として計算します。利用人数の変更が次回以降の請求へ反映される時期は、申込画面又は請求管理画面の表示に従います。

第5条(支払い)

料金は当方が指定する決済事業者を通じて支払うものとします。決済処理にはStripeを利用します。利用者は、決済事業者が定める規約にも従うものとします。

支払いが確認できない場合、当方は本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。

第6条(解約・返金)

利用者は、請求管理画面その他当方所定の方法でいつでも解約できます。無料期間中に解約した場合、原則として料金は発生しません。有料期間中の解約は現在の利用期間終了時に効力を生じます。

法令上必要な場合又は当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済み料金の日割り返金は行いません。解約前に必要なデータを出力・保存してください。

第7条(利用者データ)

利用者は、自ら入力、保存又はアップロードした情報について必要な権利と権限を有することを保証します。当方は、本サービスの提供、保守、障害対応及び不正利用防止に必要な範囲で利用者データを取り扱います。

保存期間、出力形式及び利用可能な容量は、各サービスの仕様によります。重要な帳票・写真・記録は、利用者自身でも適宜バックアップしてください。

第8条(禁止事項)

利用者は、法令違反、虚偽記録、権限のない署名・個人情報登録、第三者の権利侵害、不正アクセス、サービスへの過度な負荷、解析・改変・再販売、他社アカウントへの侵入その他当方が不適切と判断する行為をしてはなりません。

第9条(知的財産権)

本サービス、画面、プログラム、文章、ロゴ等に関する権利は、当方又は正当な権利者に帰属します。利用者が登録したデータの権利は利用者又は正当な権利者に留保されます。

第10条(停止・変更・終了)

当方は、保守、障害、災害、通信・クラウドサービスの停止、法令対応その他必要な場合、本サービスを一時停止できます。重要な変更又は終了を行う場合は、合理的な範囲で事前に通知します。

第11条(保証及び責任の範囲)

当方は、本サービスに不具合が一切ないこと、利用者の特定目的に適合すること又はデータが永久に保存されることを保証しません。当方の故意又は重過失による場合を除き、当方の責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られます。

利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条その他の責任制限は同法その他の強行法規に反しない範囲で適用します。

第12条(規約の変更)

当方は、法令改正、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更できます。利用者の権利又は義務へ重大な影響がある変更は、効力発生日までに本サービス又は登録メールアドレス等で通知します。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、当方の所在地を管轄する日本の地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合を除きます。

第14条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせは、問い合わせフォームからご連絡ください。

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